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■一般病院の平均赤字、人件費が膨らみ1億5707万円 厚労省が2016年度医療経済実態調査

 

 厚生労働省は8日午前、厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会中医協)で、病院や診療所など医療機関の経営状況を調べた2016年度の医療経済実態調査を報告しました。

 精神科を除く一般病院全体の平均収支は、2016年度は1億5707万円の赤字となり、前年度より赤字幅が1807万円拡大しました。利益率はマイナス4・2%の赤字で、前年度より0・5ポイント悪化。統計を取り始めた1967年以降、3番目に低くなりました。

 医療経済実態調査は、医療サービスの価格を決める来年4月の診療報酬改定の基礎資料。厚労省は、「医療従事者の増加や賃金アップで人件費が膨らみ、経営悪化につながった」と分析しています。

 政府は診療報酬改定で医師の収入に直結する「本体部分」を小幅プラス、薬などの「薬価部分」を合わせた全体ではマイナスとする方向で検討中ですが、日本医師会(日医)などによる本体部分の引き上げ圧力はさらに強まりそうです。

 医療経済実態調査は、2年に1度実施。赤字体質の国公立を除いた民間病院だけをみると、0・1%の黒字でした。病院以外の利益率は、一般診療所が13・8%、歯科診療所が21・6%、薬局が7・8%の黒字を確保しました。

 

 2017年11月8日(水)