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■今冬のインフルエンザワクチン、医師の65%が「足りない」 東京保険医協会が調査

 

 インフルエンザは例年、11月末から全国的な流行が始まりますが、東京都内5500人の医師で構成する東京保険医協会では、会員からインフルエンザワクチンの入荷が遅れているなどの連絡を受け、10月17~27日に小児科と内科の医師3510人に緊急アンケートを実施し、744人の医師から回答を得ました。回収率は21%。

 それによると回答した小児科の75%、内科の64%が「インフルエンザワクチンが足りない」としており、全体では65%が不足を認識していました。67%の医師が前年に比べインフルエンザワクチンの納入量が少ないとしており、具体的には「2割減」とする声が27%、「3割減」が21%、「5割減」も14%だといいます。

 対策としては、「ふだん診ている患者を優先し、新規希望者は断っている」が21%、「定期接種の高齢者を優先している」が14%、「1回目を優先して2回目を待たせている」が8%、「大人の接種は見合わせている」が3%、「全面的に対応不能」が4%。「例年通り接種できている」は、33%でした。

 東京保険医協会は、インフルエンザワクチンの不足の背景として、今シーズンに製薬メーカー4社が製造するインフルエンザワクチンの本数は約2528万本と、昨シーズンより製造本数が265万本少なく、昨シーズンに実際に使用された約2642万本を114万本下回る水準にあることを挙げています。ワクチンの製造株を決定する厚生労働省の通知が遅れたのが一因としています。なお、インフルエンザワクチンの不足は過去にも起きているといいます。

 また、東京保険医協会では11月1日付で、厚労省に供給不足の実態調査や、不足の解消を求める要望書を送っています。

 厚労省は、11月から出荷量が徐々に増える見通しであるほか、一部のインフルエンザワクチンの検査を前倒しして製薬メーカーが出荷を早められるよう対策をしているとしています。また、厚労省医療機関に対し、13歳以上の人へは1回の接種を徹底することや、必要以上のインフルエンザワクチンの発注をしないようすでに通知しています。

 

 2017年11月3日(金)