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■75歳以上の高齢ドライバー、「認知症の恐れ」が3万170人 改正道交法施行後、警察庁まとめ

 

 75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が3月12日に施行されてから9月末までの約6カ月半で、検査を受けた全国の111万7876人のうち、2・7%に当たる3万170人が認知症の恐れがある「第1分類」と判定されたことが2日、警察庁のまとめ(暫定値)で明らかになりました。

 第1分類は、医師による診断を受けることが義務付けられています。これまでに7673人が受診し、697人が免許取り消し、停止などの行政処分を受けました。ほかに、925人が免許取り消しなどに向けた手続き中といいます。

 都道府県別の免許取り消し、停止などの行政処分数は、神奈川県65人、福岡県62人、茨城県51人、北海道50人、長野県と愛知県47人の順に多くなっています。

 警察庁は、認知症の診断による免許取り消し、停止が年間1万5000人程度に上ると見込んでいました。人数が同庁の予想を下回っているのは、免許取り消しなどの処分を受ける前に自主返納する高齢者が多いことが要因。

 第1分類とされた人のうち、6391人が医師のアドバイスなどで自主返納しました。有効期限切れで免許が失効した人も1267人いました。

 自主返納した場合、身分証明書として使える「運転経歴証明書」を申請でき、商店などで優遇サービスを受けられるメリットがあります。75歳以上の自主返納は認知機能検査を受けていない人も含めて、今年1~9月に18万4897人と、年間で最多だった2016年の16万2341件をすでに超えています。

 認知機能検査で、認知機能低下の恐れがある「第2分類」は30万165人、問題がない「第3分類」は78万7541人。検査の機会は、105万6779人が免許の更新時、6万1097人は信号無視などの交通違反をした際の臨時検査でした。

 

 2017年11月2日(木)