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■健康診断の際に無料でHIV検査 厚労省がモデル事業を開始へ

 

 厚生労働省は2018年度から、健康診断を受ける際に無料でエイズウイルス(HIV)検査を受けられるモデル事業を始めます。

 症状が出て初めて感染がわかるケースが30~50歳代の現役世代に多いため、検査を受けやすくし、早期発見や発症防止を通じて感染拡大の防止に取り組みます。本人以外に結果が伝わらないようプライバシーにも配慮します。

 HIVに感染すると数年から10年ほどエイズを発症し、同時に体の免疫機能が弱くなります。しかし、発症前に感染がわかれば治療で発症を抑えることができ、感染の拡大を防ぐことが可能です。

 2018年度から東京都や大阪府などの都市部で、病院などに併設される「健診センター」にHIV検査を委託。健康診断のメニューに関係なく、誰でも無料でHIV感染の有無を調べる血液検査を受けられるようにします。健診センターは健康診断や人間ドックなどが受けられ、30~50歳代の現役世代が多く利用しています。

 厚労省は2018年度予算の概算要求に約2840万円計上しており、検査費用は自治体を通じて検診センターに支払います。試験的に数カ所で始め、HIV検査の実施状況をみながら他都市にも広げます。

 現状でも、保健所でHIV検査を無料で受けることができます。しかし、土日の検査日が少なく、平日に働く人にとって利用しにくいことが課題でした。健康診断と一緒に受けることで心理的な抵抗感も薄くなり、検査を受ける人が増えるとみています。

 プライバシーに配慮し、健康診断の結果とは別の形で、本人にHIVの検査結果を通知する仕組みを検討しています。

 厚労省エイズ動向委員会によると、2016年に新たに報告されたHIVの感染者数は1011人、エイズの新規患者は437人でした。

 新規のHIV感染者、エイズ患者ともに、感染経路は性的接触によるものがほとんど。HIV感染者のうち、全体の約73%に当たる735人が同性間の性的接触によります。感染者の年齢別では、特に20歳代や30歳代の若年層が目立ちます。エイズの場合、患者は30歳代以上が多く、50歳代以上が全体の約29%を占めました。

 

 2017年10月30日(月)