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■財務省、診療報酬2%台半ば以上の引き下げを提案 日本医師会、強く反発

 

 財務省は25日、2018年度の予算編成に向けて、高齢化で膨らみ続ける医療や介護などの社会保障費を抑える見直し案を明らかにしました。医師の収入などになる「診療報酬」について、一般の賃金や物価の伸びを上回る上昇が続いてきたとして引き下げを提案し、今後、厚生労働省などと調整を進めることになりました。

 見直し案は、25日開かれた財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会財務省が示しました。2018年度の予算編成では歳出の3分の1、32兆円余りを占める医療や介護などの社会保障の伸びを抑えることが引き続き最大の課題になっています。

 このため、医療分野では病院などに支払われる診療報酬を2018年度、2%台半ば以上、金額に換算して1兆円以上引き下げるよう提案しました。民間企業の賃金や物価の水準がほぼ横ばいで伸び悩む中、医師の収入などになる診療報酬は上昇が続いてきたと指摘し、引き下げが必要だとしています。

 また、2019年度以降に行う見直し案として、75歳以上の高齢者の追加の負担を打ち出しました。病院にかかった際窓口で支払う自己負担を、今の原則1割から段階的に2割に引き上げるべきだとしています。介護の分野でも、介護サービスを提供する事業者に支払われる「介護報酬」について、引き下げを提案。

 子育て支援の分野では、中学生までの子供がいる世帯に支給される「児童手当」について、所得が高い世帯への支給を廃止するよう提案しました。さらに、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を新たに整備するため、企業が負担している拠出金の引き上げも提案しました。

 財務省は、これから年末にかけて厚労省などとの調整を進めますが、診療報酬の引き下げは日本医師会などが強く反発しており、来年度の予算編成の大きな焦点になる見通しです。

 財務省が示した社会保障費の見直し案の柱になるのは、2018年度、2年に1度の改定が行われる診療報酬です。診療報酬は、医療機関や薬局が受け取る収入に当たります。患者が窓口で支払う自己負担や、国民健康保険健康保険組合が徴収する保険料、それに税金で賄われています。

 財務省によりますと、デフレの影響などで賃金や物価水準が、この20年余りの間、ほぼ横ばいで伸び悩む中、医師の収入などになる診療報酬の「本体部分」は15%程度、上昇しており、医療制度を持続させるためには是正が必要だと指摘しています。

 高齢化や高度な医療機器の導入などで医療費は、毎年2・6%程度、金額にして1兆1700億円の増加が見込まれることから、財務省は来年度の診療報酬改定で1兆円以上引き下げたいと提案しています。このとおり決まれば3・16%引き下げた2006年度以来、12年ぶりの大幅な引き下げとなります。

 また、薬の部分では、新しく開発された薬については価格を高めに設定しているのが医療費の増加につながっているとして、薬の効き目などをみて価格を決める新たな仕組みを作るべきだとしています。

 

 2017年10月27日(金)