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■1年間の延命に差額500万円以上で下げ 厚労省、高額新薬と既存薬を比較へ

 

 厚生労働省は25日、高額な新薬の公定価格(薬価)に「費用対効果」を反映させる新たな制度で、既存の薬と比べ1年間の延命に500万円以上多くかかる場合は薬価の引き下げ対象とする方針を固めました。

 医療費抑制策の一環で2016年度から試行的に導入しており、効果に見合わず割高だと評価された薬については、2018年度の薬価改定で価格を引き下げます。具体的な引き下げ幅など詳細は、年末に公表します。

 25日に開かれた中央社会保険医療協議会厚労相の諮問機関)で提案しました。医療保険財政が改善され国民負担の伸びを抑えることにつながりますが、製薬業界からは「新薬開発が遅れる恐れがある」「導入は限定的にすべきだ」などの反発が予想されます。

 高額な新薬が医療費を押し上げている現状を踏まえ、厚労省は2018年度から、費用対効果を薬価に反映する制度の本格導入を目指しています。2016年度からは、がん治療薬「オプジーボ」やC型肝炎治療薬の「ソバルディ」、「ハーボニー」、「ヴィキラックス」など13品目に限り、試行的に導入しています。

 費用対効果の評価は、新薬を使って完全に健康な状態で1年間延命するためのコストを、同じ病気の治療で使う既存薬と比べ価格に反映させる仕組み。例えば、オプジーボでは医療費が患者1人で年間約1400万円に上るとされますが、これまで使われてきた他の肺がんの薬と価格や効果を比較します。

 厚労省は、1年延命に支払える金額に関する過去の意識調査(2010年実施)で、半数の人が485万円と回答した点に着目。すでに同様の制度を導入し、日本と生活水準が近いイギリスの評価基準も参考にして、比較対照する既存薬よりも500万円以上多くかかったら新薬の価格を引き下げることとしました。逆に、既存薬より効果が高く、費用も低く抑えられる新薬の価格は引き上げることを検討します。

 

 2017年10月25日(水)