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■第3期がん対策推進基本計画を閣議決定 がん検診率50%の目標を盛り込む

 

 政府は24日、がん対策の国の指針となる「第3期がん対策推進基本計画」を閣議決定しました。がんの予防や検診の充実、最先端医療の提供体制の構築などを掲げました。

 飲食店などに受動喫煙対策を義務付ける健康増進法改正案の国会提出のめどがついていないことから、受動喫煙に関する数値目標は先送りし、法案提出後に反映させます。

 基本計画は、2007年施行のがん対策基本法に基づき政府が策定します。今回は、2017年から2022年度の6年間が対象となります。

 新計画では、がんを早期発見し治療につなげるため、現在は30~40%のがん検診の受診率を50%に引き上げる目標を設定。さらに、検診でがんの疑いがあった場合に受ける精密検査の受診率を90%に高める目標を掲げ、がんによる死亡者を減らします。市町村には、がん検診の受診手続きの簡素化や効果的な受診勧奨への取り組みを促します。

 国は最先端の医療を提供すべく、ゲノム(全遺伝情報)を調べて最適な治療法を選ぶ「がんゲノム医療」の拠点病院を整備します。患者や家族の理解を深める普及啓発にも取り組みます。

 世代ごとに異なる課題の解決も急ぎます。新計画では、高齢のがん患者に標準的な治療を提供すべきかどうか、現状の診療ガイドラインにおいて、明確な判断基準は示されていないと指摘。国が関係学会などに協力を依頼し、高齢者向けの診療ガイドラインを作成することを明記しました。

 一方、小児がんについては新薬の開発などを推進。10歳代後半~30歳代のがん患者に関しては、進学や就労などの相談体制を整備していきます。

 

 2017年10月24日(火)