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■無痛分娩で第1子を死産、夫婦が順天堂医院を提訴 一時心肺停止に陥り子宮破裂

 

 麻酔でお産の痛みを和らげる無痛分娩(ぶんべん)で子供が死産したのは医師らの過失が原因だとして、順天堂大学医学部附属順天堂医院 (東京都文京区)に入院していた女性と夫が、運営する学校法人と医師らに計約1億4000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたことが19日、明らかになりました。

 提訴を起こしたのは15日で、訴状によると、女性は無痛分娩で第1子の女児を出産するため順天堂医院に予約し、陣痛が始まった2015年2月4日に入院。5日から陣痛促進剤の投与が始まり、その後、吐き気や下腹部の痛みなどが生じ、6日午後7時ごろから約30分間心肺停止に陥りました。胎児は死産となり、病院側からは子宮破裂と説明されました。

 原告側は、陣痛の痛みを和らげる無痛分娩では、医師や助産師が妊婦の状態を厳重に監視しなければならなかったのに、子宮破裂の兆候を見逃したと主張しています。女性に事前説明のないまま陣痛促進剤を連続投与し、子宮破裂を引き起こした可能性があり、帝王切開のタイミングも逸したとして、胎児の命や母体を守る注意義務に違反したと訴えました。女性は子宮を全摘し、妊娠できない状態になったといいます。

 19日に東京都内で会見した原告側代理人の貞友義典弁護士は、「無痛分娩では先駆け的な病院で被害が生じた。世間への警告の意味もあって提訴した」と説明しました。順天堂医院は高度な医療を提供する「特定機能病院」に指定されていますが、貞友弁護士は同日、「無痛分娩に欠陥があった」などとして、厚生労働省に指定を取り消すよう書面で申し入れました。

 順天堂医院管理課は、「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」としています。

 無痛分娩を巡っては、今春以降、大阪府兵庫県京都府、愛知県の5医療機関(うち1医療機関は閉院)で計7件の産科麻酔を巡る事故が発覚。兵庫県と愛知県の事故の2遺族から厚労省などに対し、再発防止を求める要望書が提出されており、厚労省が実態把握を進めています。

 

 2017年9月19日(火)