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■介護職員の離職率16・7%、人手不足が常態化 平均賃金は上昇

 

 厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」は5日までに、2015年10月からの1年間に全国の介護職員の16・7%が退職したとの調査結果を公表しました。

 前年に比べ離職率は0・2ポイント悪化、2015年の全産業平均の15%も上回り、人手不足が常態化している状況が裏付けられました。

 調査は2016年10月に実施し、8993事業所、2万1661人から回答がありました。  介護職員が介護関係の仕事をやめた理由は、「職場の人間関係に問題があったため」が23・9%、「結婚・出産・妊娠・育児のため」が20・5%、「法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため」が18・6でした。  

 介護職員の過不足を事業所に尋ねたところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」を合わせると62・6%で、前年に比べ1・3ポイント増えました。理由は「採用が困難」が73・1%と最も高く、介護労働安定センターは「高齢化に伴う利用者増に、職員の確保が追い付いていない」と説明しています。

 施設長を除く職員の2016年9月時点の平均賃金(月給)は22万4848円で、前年の21万7753円から7095円上がりました。

 

 2017年8月5日(土)