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■医薬品のネット販売サイト、2割以上は副作用情報の提供なし 厚労省が調査

 

 厚生労働省は4日、一般用医薬品のうち、副作用リスクが比較的高い第一類医薬品を販売するインターネットサイトの23・2%が、販売時に副作用などの情報提供を実施していなかったとする2016年度の調査結果を公表しました。

 2015年度と比べ5・4ポイント改善しましたが、まだ店舗販売での非実施率10・6%の2倍以上となります。厚労省は依然として「ネット販売におけるルールが徹底されていない」とみて、引き続き事業者への改善指導などを行うとしています。

 副作用のリスクが高い第一類医薬品は対面で販売する際、薬剤師が書面を使って、副作用の説明をすることが法律で義務付けられています。ネット販売でも、薬剤師がメールなどで情報提供をする必要があります。

 調査は昨年10~12月に実施。地域や業者が偏らないよう抽出した販売サイトを対象に、厚労省の委託を受けた民間会社の調査員が実際に購入を試みる覆面調査をしました。

 厚労省によると、508の販売サイトのうち、販売時に年齢や、ほかの医薬品の使用状況などの入力を求めていたのは96・3%で、前年度と比べ6・3ポイント増えました。一方、副作用や使用上の注意などに関する情報を提供していたのは、76・8%にとどまりました。店舗販売での情報の提供は、89・4%でした。

 厚労省の担当者は、「情報提供をせずに販売するのは問題だ。ルールを守っていない事業者を都道府県などに伝え、改善させていきたい」と話しています。

 

 2017年8月5日(土)