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■職場での障害者虐待972人、給料搾取や暴言 2016年度、前年度より13%減る

 

 2016年度に雇用主や職場の上司から給料の搾取や暴言、わいせつ行為などの虐待を受けた障害者は972人に上ったことが27日までに、厚生労働省の調査で明らかになりました。前年度に比べ151人(13・4%)減少しました。

 調査結果は障害者虐待防止法に基づいて公表されており、今年で5回目(1回目は2012年10月~2013年3月の半年間)。

 厚労省労働紛争処理業務室は、「障害者虐待防止法の周知により、適切な労働管理が進んでいる」とした上で、「規模の小さい事業所では障害者の雇用経験が乏しく、理解が進んでいない。雇用管理に周知啓発を行っていく」としています。

 調査は、虐待の通報や情報提供があった全国の1316事業所について、都道府県の労働局が事業所に出向くなどして事実確認を行いました。

 虐待の事実を確認し、是正指導などを行ったのは、全国の581事業所。賃金未払いや最低賃金を下回る額で働かせるなどの「経済的虐待」を受けたのが852人と最も多く、暴言や差別的言動などの「心理的虐待」が115人、「身体的虐待」が57人、性的虐待が6人でした。

 障害の種別では、知的障害が530人と最も多く、精神障害は234人、身体障害は209人、発達障害は20人でした。

 虐待例では、飲食サービス業に勤めていた知的障害のある九州地方の20歳代男性が上司から暴言や物を投げつけるなどの暴力を受けたり、聴覚障害のある東北地方の60歳代男性が上司から「下手くそ」「辞めろ」などと手話で示されたり、卸売り業で働く知的障害のある20歳代女性がプレゼントと引き換えに、上司ら複数の男性から性的関係を強いられたりしました。

 事業所を業種別でみると、製造、医療・福祉、卸売り・小売りの順に多くなっています。規模は従業員50人未満が8割を占め、1000人以上も2カ所ありました。

 

 2017年7月27日(木)