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■都道府県の健康格差が拡大、平均寿命に最大3・1歳の隔たり 全体の平均寿命は4・2歳延伸

 

 2015年までの25年間で平均寿命は4・2歳延びた一方で、平均寿命が最も長い県と短い県の差が0・6歳広がったことが20日、東京大学の研究成果で明らかになりました。

 健康で過ごせる期間である健康寿命の地域間の差も0・4歳拡大しました。こうした健康格差の拡大の原因は解明できておらず、東大の渋谷健司教授(国際保健政策学)は「医療の質や生活習慣など詳細な研究が必要」と指摘しています。

 研究は、東京大学大学院の国際保健政策学教室がアメリカのワシントン大の保健指標・保健評価研究所と共同で、実施しました。成果は20日、イギリスの医学誌ランセットに掲載されました。

 厚生労働省などのデータを使って分析したところ、男女合わせた日本人の平均寿命は1990年の79・0歳から2015年の83・2歳まで4・2歳上昇しました。

 ところが、都道府県別では1990年に最も平均寿命が長い長野県(80・2歳)と短い青森県(77・7歳)の差は2・5歳でしたが、2015年には最も長い滋賀県(84・7歳)と最も短い青森県(81・6歳)の差は3・1歳で、25年間で差は0・6歳広がっていました。

 健康で過ごす期間を示す健康寿命も、1990年の70・4歳から2015年の73・9歳まで延びました。ところが、都道府県別では1990年に最も長い長野県(71・5歳)と最も短い高知県(69・2歳)の差は2・3歳でしたが、2015年には最も長い滋賀県(75・3歳)と最も短い青森県(72・6歳)の差は2・7歳で、0・4歳拡大しました。

 こうした健康格差について、1人当たりの医療費や人口当たりの医師数などのほか、生活習慣などのリスク要因との関係を分析しましたが、関係性は見いだせませんでした。

 一方、年齢調整した人口10万人当たりの死亡率は、1990年の584・1人から2015年の414・8人まで29%減少。心臓病やがんの死亡率が下がったためですが、2005年以降は低下率が鈍化しているといいます。

 病気になる要因は、2015年でみると食習慣や喫煙など生活習慣が最も高く、次いで高血圧や高コレステロールなどメタボリック症候群関連でした。

 特に男性は喫煙が死亡の18・9%に関係し、塩分が高いなど不健康な食事が死亡の18・8%に関係していました。女性は不健康な食事が死亡の18・0%に関係していました。

 渋谷教授は、「喫煙対策は喫緊の課題。男女とも食生活の見直しも不可欠」と指摘し、「今後、こうした都道府県間の格差をさらに詳しく分析し、実態を踏まえた対策を打ち出すことが必要」と訴えています。

 

 2017年7月21日(金)