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■企業のがん検診、厚労省が初の指針策定へ 実施すべき検査法や手順を推奨

 

 企業が従業員らを対象に実施するがん検診は、精密検査の受診率が低かったり、死亡率減少の効果が確認されていない手法が採用されたりするなど問題が多いとして、厚生労働省は6日までに、死者数を減らすために職場で実施すべき検査や手順を定めた初の指針を定める方針を決めました。

 専門家会合で議論し、1年以内にまとめます。

 職場でのがん検診は、企業や健康保険組合が従業員の福利厚生の一環として任意で行っています。地方自治体が健康増進法に基づいて地域住民を対象に実施する公的がん検診よりも、受診者数は多く、がん対策で重要な役割を担うと期待されている一方で、根拠法がなく、やり方はまちまちで数多くの問題点が指摘されています。

 例えば、厚労省が健保組合を対象に実施した調査では、83%が未受診者への受診を促すことをせず、96%が要精密検査とされた受診者数を把握していませんでした。また、中小企業では、乳がんや子宮頸(けい)がんといった女性特有の検診実施率は3分の2にとどまるとの報告もありました。

 厚労省は公的がん検診用に、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの5種について、死亡率が減ることが確認された検査法を推奨する指針を作っています。

 しかし、8割の健保組合が公的がん検診では対象外となる若い人にも検診を勧めていたほか、推奨されていない肺の胸部CT検査が21%、前立腺PSA検査(血液による検査)が55%で実施対象となっていました。

 厚労省は、企業が従業員のプライバシーに配慮しながら受診率向上に取り組めるような体制づくりを検討。公的がん検診用の指針を参考に、企業ががん検診を実施する場合の基準となる指針をまとめ、がんの死亡率減少につながる科学的根拠に基づいた検診の普及を図ります。

 

 2017年7月7日(金)