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■事実婚夫婦にも不妊治療の助成を拡大 厚労省、来年度にも

 

 公的医療保険が適用されない体外受精などの不妊治療にかかる費用への助成について、厚生労働省は5日、有識者会議を開き、事実婚の夫婦への適用拡大を議論しました。厚労省は意見を踏まえ、来年度にも助成を拡大する方針を固めました。

 厚労省によると、体外受精や手術での精子採取などの特定不妊治療は現在、公的医療保険の対象外となっています。国と各都道府県が初回治療で最大30万円、2回目以降は15万円までを助成していますが、対象は法律上の婚姻をしている夫婦に限られています。2015年度は約16万件の利用があり、年々増えています。

 この日の有識者会議では、産婦人科医や法学者、不妊治療の経験者、事実婚の当事者団体関係者などが参加して議論。「家族の在り方が多様化し、少子化が進む中助成拡大は必要だ」などと賛成意見が大勢を占めました。「生まれてくる子供が父との親子関係を成立させるには父の認知が必要。認知を確保する方法を考えるべきだ」などの意見も出ました。

 結婚届を出さないで、事実上の結婚生活を送る事実婚の夫婦は、年金や健康保険、児童手当といった社会保障給付に関しては対象に含まれています。不妊治療の助成費は社会保障給付ではないものの、厚労省は家族の在り方の多様化も踏まえ、社会保障給付に準じた扱いが望ましいと判断しました。

 

 2017年7月7日(金)