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■医薬品の宣伝、39製品で不適切な表現の疑い 厚労省が初調査

 

 製薬会社が医療用医薬品の営業・宣伝をする際に、2016年12月から今年2月の3カ月間に39製品で不適切な表現を使っていた疑いがあることが1日までに、厚生労働省の初めての調査で明らかになりました。

 このうち23製品については、安全性の軽視などが特に問題だとして、厚労省は今後、自治体と連携して行政指導を行う予定です。

 調査は、全国の複数の医療機関に依頼して実施。製薬会社の医薬情報担当者(MR)が営業で医療機関を訪問した際、誇大な表現や事実誤認の恐れがある表現を使って医薬品の効果などを説明した場合、報告してもらいました。製薬会社のホームページなども調べました。

 その結果、抗がん剤など39製品で、「誇大な表現」など法律や通知に違反する不適切な表現を使っていた疑い事例が64件あることが判明。健康被害などの観点から、直ちに取り締まりを必要とする明確な違反事例はなかったといいます。

 厚労省によると、ある製薬会社の医薬情報担当者は統合失調症の治療薬を医療機関で説明した際に、医薬品を審査する「医薬品医療機器総合機構」の審査報告書に記載のない効能効果を説明していました。また、試験結果のグラフを加工し、効果を誇張していた事例もあったといいます。

 製薬大手ノバルティスファーマの降圧剤「ディオバン」を巡る研究論文データ改ざん事件などを受けて、医療用医薬品の営業・宣伝を監視する制度が導入され、厚労省が初めて調査しました。

 

 2017年7月1日(土)