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■経営破綻の民間バンクから臍帯血流出 厚労省が無届け再生医療の実態調査

 

 東京都や大阪市松山市、福岡市の12の医療機関が胎児のへその緒などに含まれる臍帯血(さいたいけつ)を、法律で定められた届け出をしないまま患者に投与していた問題で、使われた臍帯血は8年前に経営破綻した茨城県の民間業者から流出したものとみられることが29日、厚生労働省などの調査で明らかになりました。

 この問題は、計12カ所の内科や皮膚科などの民間クリニックが「がん治療」や「肌の若返り」などに効果があるとうたって、無届けのまま臍帯血を患者に投与する再生医療を行っていたとして、厚労省が先月から今月にかけて再生医療の一時停止を命じたものです。

 厚労省などの調査によりますと、これらの医療機関が使った臍帯血は、茨城県つくば市にあった民間の臍帯血バンク「つくばブレーンズ」が2009年に経営破綻した後、京都市の医療法人と福岡市の医療関連会社にわたり、さらに12の医療機関に販売されたとみられるということです。

 つくばブレーンズは、子供の将来の病気に備え、個人の臍帯血を有料で預かる事業を2002年から始めましたが、顧客が集まらず資金繰りが悪化し2009年に破産。当時保管していた臍帯血は約1500人分で、一部は別の民間臍帯血バンクに移されたもの、少なくとも約800人分が債権者側に流出したといいます。また、京都、福岡両市の2業者を通じて販売された臍帯血は、約300人分といいます。

 再生医療安全性確保法では、他人の臍帯血を患者に投与するなどの再生医療を行う場合、国に計画書を提出した上で安全性などの審査を受けるよう定められており、厚労省は12の医療機関について、この法律に違反した疑いで刑事告発を検討しています。

 厚労省は今後、警察と連携して臍帯血の流通ルートを詳しく調べるとともに、臍帯血を提供している民間臍帯血バンクがほかにないか全国で実態調査を進めています。

 

 2017年6月30日(金)