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■成人の喫煙率、初めて2割切る 厚労省2016年調査

 

 厚生労働省が27日に発表した2016年の国民生活基礎調査によると、成人の喫煙者の割合は19・8%で、2001年に調査を始めてから初めて2割を切ったことが明らかになりました。

 2013年の前回調査と比べると、1・8ポイント減少しました。

 厚労省は、喫煙が肺がんの原因になるなど健康面の悪影響について理解が深まってきたとみています。

 喫煙者は、「毎日吸っている」と「時々吸う日がある」と答えた人の合計。男女別では、男性が31・1%(2・6ポイント減)、女性は9・5%(1・2ポイント減)と男女ともに喫煙者は減りました。

 年代別にみると、男性は30歳代が39・9%で最も割合が高く、40歳代が39・5%で続きました。女性は40歳代が14・7%で最も割合が高く、30歳代が12・8%で続きました。15年前の2001年調査と比べて減少幅が最も大きかったのは、男女とも20歳代でした。

 厚労省受動喫煙対策に力を入れており、来日客の増加が見込まれる2020年東京五輪パラリンピックまでに罰則付きのルールを適用しようと、健康増進法の改正を目指しています。

 

 2017年6月28日(水)