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■脱毛などの美容医療、12月以降の契約から解約可能に 政令改正を閣議決定

 

 政府は27日、美容医療でもクーリングオフを可能とする特定商取引法政令改正を閣議決定しました。これまでエステサロンによる類似サービスの長期契約は解約できましたが、医療機関による美容医療もトラブル相談が多発していたため規制対象に追加されました。

 今年12月1日以降に契約したものから適用されます。

 特定商取引法政令改正により、契約期間が1カ月を超え、かつ金額が5万円を超える美容医療について、契約後8日までは無条件で解約できるクーリングオフや、中途解約が可能になります。

 対象となる施術は、「脱毛」「にきび・シミ・入れ墨などの除去」「シワ・たるみ取り」「脂肪の溶解」「歯の漂白」の5種類。中途解約の場合は、それまでに受けた施術分の料金の支払いは必要です。

 さらに、事業者には契約時に施術内容や料金、期間を明記した書面を患者へ渡すよう義務付けるほか、うそや強引な勧誘、誇大広告も禁じます。違反すれば、行政処分の対象となります。

 医療法では解約などのルールが定められておらず、これまでは美容医療の契約トラブルへの対応が難しかったため、全国の消費生活センターなどには美容医療に関する相談が年間2000件以上寄せられ、20歳代が最多。

 基本的に保険適用外の自由診療で高額になりやすく、「広告よりずっと高額の契約をさせられた」「期間限定料金と勧誘されて契約し、解約に応じてもらえない」といったトラブルが後を絶ちません。エステサロンを入り口に勧誘後、提携する美容医院で契約を結ばせて中途解約に応じない事業者も確認されており、改善が求められていました。

 こうした状況を受け、内閣府・消費者委員会は昨年1月、規制対象を美容医療に広げるよう答申しました。

 

 2017年6月28日(水)