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■75歳以上同士の老老介護、初めて30%を超す 厚労省2016年調査

 

 厚生労働省が27日に発表した2016年の国民生活基礎調査によると、家族や親族による在宅介護のうち、介護が必要な65歳以上の高齢者を65歳以上の人が介護する「老老介護」の世帯の割合が54・7%に達しました。

 また、ともに75歳以上の老老介護の世帯の割合は30・2%に達し、2001年に調査を始めてから初めて3割を超えました。

 急速に高齢化が進んだことに加えて、世代をまたぐ同居が減った結果とみられます。介護する側の負担も重く、生活支援サービスの育成が課題になりそうです。

 国民生活基礎調査は、2016年4月に大きな地震があった熊本県を除く全国の世帯から、約30万世帯を選んで実施しました。世帯の人員構成などは、約22万4000世帯からの回答がありました。介護状況は、原則として自宅で介護する約6800人から回答を得ました。世帯人員は毎年調べ、介護状況は2001年から3年ごとに調べています。

 要介護認定された人と、介護する同居人がともに65歳以上の世帯の割合は、前回調査より3・5ポイント上昇し、過去最高の水準でした。ともに60歳以上同士の世帯の割合は、3年前の調査に比べて1・3ポイント上昇し、70・3%でした。

 このほか、高齢者らが介護が必要になった主な理由として、認知症が18・0%を占めて初めて1位になりました。高齢化の進行や、診断を受ける人の増加が要因とみられます。3年前の調査では15・8%で2位でした。前回調査でトップの脳卒中が2位(16・6%)になり、3位は高齢による衰弱(13・3%)でした。

 一方、生活意識については、「生活が苦しい」と答えた世帯は2年連続で減少しているものの、依然全体の6割近くを占め、特に母子家庭では8割以上を占めています。

 老老介護の場合、介護する側の精神的、肉体的な負担は大きく、介護者へのケアも重要になります。

 厚労省は、「高齢化や核家族化が進んでいる影響で、今後も老老介護は増えていくとみられる。高齢になっても在宅介護をできるだけ続けられるよう、介護保険制度で必要なサービスを提供するなど支援していく必要がある」としています。

 

 2017年6月27日(火)