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■がんの予防効果をうたい水素水を販売 スーパー「ジャパンミート」の部長ら書類送検

 

 医薬品の承認を受けていない清涼飲料水の「水素水」を、「がんの予防に効果がある」などと医薬効能を記した広告を出して販売したなどとして、警視庁は首都圏を中心にスーパーを展開する会社の食品部長ら3人を書類送検しました。

 警視庁によると、水素水の効能をうたった広告の立件は全国でも珍しいといいます。

 書類送検されたのは、首都圏を中心に27店舗のスーパーを展開する「ジャパンミート」(本社・茨城県小美玉市)の41歳の食品部長ら3人で、法人としての会社も書類送検されました。

 警視庁の調べによると、昨年8月から11月にかけて、ジャパンミートの東村山店と瑞穂店で、医薬品の承認を受けていない清涼飲料水の水素水を、「がんや動脈硬化に効く」、「がんや生活習慣病の原因となる悪玉活性酸素を排出」などと医薬効能をうたって宣伝し販売したなどとして、医薬品医療機器法違反(承認前の医薬品の広告の禁止など)の疑いが持たれています。

 ジャパンミートは、昨年8月に水素水入り240ミリリットル缶23万本を仕入れていて、警視庁が捜索を行った11月までの間に、東村山店と瑞穂店を含む22店舗で税抜き1本98円で計約8万4000本を販売し、約830万円を売り上げ、約380万円の利益を上げていたということです。

 警視庁によると、調べに対し、3人はいずれも容疑を認め、このうち食品部長は「商品名と値段だけでは売り上げが伸ばせないと判断し、違法な広告をしてしまった」などと供述しているということです。

 ジャパンミートは、「多くの方に迷惑をかけてしまい、大変遺憾に思っている。社内コンプライアンスについて弁護士を交えて強化していきたい」としています。

 

 2017年6月27日(火)