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■がん治療前の卵子凍結保存、要望は実績の10倍 厚労省研究班が推計

 

 不妊になる恐れがあるがん治療の前に、経済的な支援があれば将来の妊娠に備えて卵子の凍結保存を望む女性患者は、年間約2600人に上るとの推計を厚生労働省研究班が26日までにまとめました。

 2015年にがん治療前の凍結保存が実施されたのは256件で、実績の10倍ほどの潜在的な希望者がいる可能性が示されました。

 卵子や受精卵の凍結保存は、初期費用に少なくとも20万~40万円かかります。すべての患者の凍結保存に必要な費用は約8億8000万円と見込まれ、研究班は公的助成制度を設けるよう提言しています。

 がん治療では抗がん剤による化学療法、放射線治療、手術の影響で生殖能力を失って妊娠が難しくなる恐れがあり、あらかじめ卵子や卵巣などを採取し凍結保存することが、妊娠を目指す手段となっています。

 研究班は、患者の統計から15~39歳の未婚のがん患者は年間約5150人と見積もりました。全国で実施されている凍結保存の件数や、国が不妊治療への助成を始めたことで増えた件数を基に計算したところ、経済的に支障がなければ保存を希望する患者は2622人になると推計しました。

 研究班は、費用の問題のほか、治療前に卵子の保存に関する十分な情報を得られなかったり、身近に実施可能な施設がなかったりした患者もいるとみています。卵子を凍結保存する施設は日本産科婦人科学会に登録していますが、14県には登録施設がないといいます。

 研究班の代表である聖マリアンナ医科大学の鈴木直教授は、「治療前に凍結保存する件数は徐々に増えている。妊娠を希望する女性が機会を失うことがないよう、さらに環境を整えることが重要だ」と話しています。

 

 2017年6月27日(火)