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■75歳以上のドライバー、1万人超が認知症の恐れ 検査強化した2か月半で

 

 75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行された3月12日から5月末までの約2カ月半で、運転免許更新時などに「認知症の恐れがある」と判定された人が1万1617人(暫定値)に上ることが23日、警察庁のまとめで明らかになりました。

 このうち8・5%の987人が医師のアドバイスなどで、運転免許を自主返納しました。

 警察庁が高齢ドライバー事故対策の有識者会議で、報告しました。

 改正道交法は、3年ごとの運転免許更新時などに行われる認知機能検査で「認知症の恐れがある」と判定された場合に、医師の診断を受けることを義務化。認知症とされると運転免許取り消しか、運転免許停止になります。逆走や信号無視などの違反をした際は更新とは関係なく、臨時検査が課されます。

 改正法施行後、5月末までに判断力や記憶力を測定する認知機能検査を受けたのは運転免許更新時の41万6608人と、臨時の1万4730人の合計43万1338人で、うち2・7%に当たる1万1617人が「認知症の恐れがある」と判定されました。1299人が新たに義務付けられた医師の診断を受け、14人が認知症とされて免許を取り消されました。

 自主返納は改正道交法の施行後から5月末までに10万2990件(暫定値)で、75歳以上が半数超の5万6488件を占めました。

 「認知症の恐れがある」と判定された人は公安委員会の命令から3カ月以内に診断書の提出義務があることから、警察庁認知症と診断される高齢者はさらに増えるのではないかとして、自治体などと連携しながら処分を受けた高齢者の移動手段の確保などの取り組みに力を入れることにしています。

 認知機能検査は、当日の日付や曜日を答える「時間の見当識」、絵を見て簡単な質問に答える「手がかり再生」、時計の文字盤に時刻を書く「時計描画」の3項目。認知症の恐れ(第1分類)、認知機能低下の恐れ(第2分類)、問題なし(第3分類)に判定されます。

 

 2017年6月26日(月)