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■C型肝炎治療薬の偽造品流通で再発防止策を取りまとめ 取引相手の身元確認を義務化

 

 C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通した問題を受けて、厚生労働省有識者検討会は8日、再発防止策をまとめました。卸売業者が医薬品を仕入れる際、相手が医薬品の販売業許可証を持っているかどうか確認することを義務付けます。

 今夏にも省令を改正するなどし、偽造品の流通を防止します。

 ハーボニーの偽造品が流通した問題では、今年1月、東京都内の現金問屋と呼ばれる卸売業者が身元確認しないまま、偽造品を個人から合わせて15本仕入れ奈良県内の薬局に流通しました。厚労省は再発防止策で、相手の身元確認の徹底に加え、確認手段の記録も義務化する方針。違反した場合は、業務停止命令や販売許可の取り消しなどの行政処分を科します。

 また、ハーボニーの偽造品が薬局で患者に処方されたことから、薬局は偽造品対策を業務手順書に定めるようにします。偽造品だと疑われる医薬品を見付けた場合、仕入れ経緯の確認方法や、行政への報告などについてあらかじめ定めておきます。

 さらに、通常より安く流通した偽造品を奈良県内の薬局や和歌山市内の病院が仕入れていたことについて、「不適切な取引を利用していたのは遺憾」と指摘。医療機関に対しても、偽造品の流通防止に取り組むよう、通知で求めることを検討します。

 有識者検討会では、引き続き偽造品対策を協議。卸売業者の許可基準の厳格化などを検討し、今年度中に最終的な報告書を取りまとめる予定です。

 この問題を巡っては、東京都などが卸売業者などに業務停止命令を出しました。健康被害は確認されていません。

 厚労省は、「医薬品の信頼を守るために流通の過程で偽造薬が紛れ込むことがないように対策を徹底したい」としています。

 

 2017年6月9日(金)