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■消費者庁が課徴金5471万円の納付命令 トクホの不当表示で日本サプリメントに

 

 消費者庁は7日、大阪市の通販会社「日本サプリメント」が2016年9月17日まで販売していた特定保健用食品(トクホ)2品目の表示について景品表示法違反(優良誤認)があったとして、合計5471万円の課徴金の納付命令を行ったと発表しました。

 2016年9月17日にトクホの取り消しを受けた日本サプリメントの商品が対象となりました。2016年4月に課徴金制度が始まってから、今年1月の三菱自動車に続いて2例目の課徴金措置命令となりました。トクホ商品が課徴金措置命令を受けたのは初めて。

 日本サプリメントは2016年9月に、当該2品目を含むトクホ6品目について、表示したトクホの関与成分がトクホの許可条件を満たしていない疑義があるとして、制度開始以来初めてトクホとして販売する許可の取り消しを受けていました。

 2017年2月には、消費者庁が6品目について、景品表示法に基づき再発防止を求める措置命令を行いました。2月の時点で消費者庁は、「課徴金の納付命令の対象となるが、詳細は調査中」としていました。

 今回の課徴金納付命令の対象となったのは、錠剤型サプリ「ペプチドエースつぶタイプ」と「豆鼓(とうち)エキスつぶタイプ」の2品目のみ。トクホ取り消しとなっていたほかの4品目について、消費者庁は「売り上げ規模が小さかったため、納付命令の対象から外れた」としています。

 課徴金の金額は、課徴金制度が適用される2016年4月1日から、トクホの取り消しを受けた9月17日までの間に販売された当該2品目の売上額の3%。消費者庁の発表によると、当該2品目は、課徴金の適用期間の6カ月弱で約18億2000万円を売り上げていました。

 今回の課徴金納付命令では、課徴金制度にのっとった金額の減免は行われていません。消費者庁は、「日本サプリメントによる、消費者への返金計画の申請はされていないため、減免は行われていない」としています。

 2017年2月の措置命令から、約3カ月が経過してからの課徴金納付命令となりました。前回課徴金の納付命令を受けた三菱自動車の燃費データ表示の件に比べ、大きく時間がかかったことについて消費者庁では、「日本サプリメントの販路であった通販の仕組みや細かいポイント制度をしっかりと把握してから、当該商品の細かい売上高を算出したからだ」としています。

 日本サプリメントは、「今回の納付命令で、顧客に多大な影響を与えてしまっていることを改めて重く受け止め、今後再発防止と信頼回復に向けて全力を尽くす」としています。

 

 2017年6月8日(木)