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■福島県の健康検査、新たに7人が甲状腺がん がんの確定は計152人に

 

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が5日に福島市内で開かれ、今年1〜3月末までに新たに7人が甲状腺がんと診断されたことが明らかになりました。

 2014年度から実施した2巡目の検査(本格調査)で5人、2016年度からの3巡目の検査(本格調査の2回目)で2人が加わり、がんの確定は1~3巡目で計152人となりました。

 福島県は、2011 年3月の原発事故時に18歳以下だったすべての子供約38万人を対象に甲状腺検査を実施。2011年秋から2013年度までの1巡目の検査(先行検査)、2014~2015年度の2巡目の検査が終わり、3巡目の検査に入っており、約3カ月おきに最新の検査結果を発表しています。

 検討委員会では、放射線の影響についての議論はなく、星北斗(ほしほくと)座長(福島県医師会副会長)は「事故による被曝(ひばく)の影響は考えにくい、というこれまでの考えは変わっていない」と説明しました。

 また、検討委員会は、「経過観察」と判断した症例にがんが見付かっていないかを把握していく方針を決めました。県の調査で経過観察とされた事故当時4歳の男児が、その後、医療機関甲状腺がんと診断されていたことが、市民団体の調査で判明したため。これまで、経過観察中はフォローアップの対象から外れていました。

 星座長は、「委員からは調査の信用にかかわるとの意見もあった。今後は不可欠な情報として扱う」との見解を示しました。

 

 2017年6月6日(火)