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■アレルギー疾患の拠点病院を各都道府県に選定 厚労省が方針

 

 厚生労働省は1日、アトピー性皮膚炎や花粉症などのアレルギー疾患の患者がどこに住んでいても適切な治療を受けられるよう、各都道府県に1~2カ所程度の拠点病院を選ぶとしたアレルギー医療に関する報告書案をまとめました。

 アトピー性皮膚炎や花粉症、アレルギー性気管支ぜん息、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギーなどのアレルギー疾患は、国民の約半数がかかっているといわれる国民病です。その一方で、医療施設や地域によって診断や治療方法に差があり、適切な治療を受ければ支障なく日常生活を送れるものが、誤った治療で状態が悪化するケースがあり問題になっています。

 拠点病院は、かかりつけ医となる診療所や一般病院と連携し、患者の紹介や情報提供を行います。報告書は6月末にまとめて、都道府県に通知し、拠点病院は来年度から整備される見通し。

 報告書案によると、拠点病院は標準的な診断や治療では病態が安定しない重症患者、難治性患者に対し、複数の診療科が連携して診断や治療、管理に当たるほか、医療従事者の人材育成、研究の推進を担います。

 この拠点病院に求められる要件として、内科や小児科、耳鼻科、眼科、皮膚科の専門医やアレルギー専門医が常勤していることが望ましいとしました。ただし、一部診療科で常勤の専門医が不在なら、近隣医療機関の診療科を併せた選定を認めるなど、一定の柔軟性を持たせます。

 現在、国の中心拠点病院としては、国立成育医療研究センター(東京都世田谷区)と国立病院機構相模原病院(神奈川県相模原市)があります。都道府県の拠点病院は、これらの病院とも連携し研修などを行います。

 

 2017年6月4日(日)