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■たばこ自販機の設置禁止、成人の7割支持 がん研究センターが調査

 

 世界保健機関(WHO)が定める世界禁煙デーの5月31日、たばこの自動販売機の設置を禁止すべきだと考える人が成人の約7割に上るとの調査結果を、国立がん研究センターが発表しました。

 5月9~12日にインターネットで調査し、喫煙者1000人を含む計2000人の成人から回答を得ました。喫煙者と非喫煙者の構成比率が、実際の比率と同じになるよう調整して集計しました。

 がん研究センターによると、日本も批准する、たばこ規制枠組み条約の指針では、たばこの自販機は広告や販売促進に当たるとして禁止を推奨。海外では多くの国が、設置を規制しています。

 国内でも自販機の設置を禁止すべきだと思うかを聞くと、約41%が「禁止すべき」、約27%が「どちらかというと禁止すべき」と答え、計約68%に上りました。「どちらともいえない」は約16%で、「禁止すべきでない」または「どちらかというと禁止すべきでない」は計約16%でした。

 たばこ規制枠組み条約の指針が同じく禁止を推奨するコンビニエンスストアなどでのたばこの陳列販売については、約31%が「禁止すべき」、約24%が「どちらかというと禁止すべき」と答え、計約55%に上りました。ただし、陳列販売については、喫煙者と非喫煙者で意識の隔たりが大きく、喫煙者で禁止を支持すると答えたのは17%にとどまりました。

 学校の近くや通学路沿いなど、未成年者が多く利用する店のたばこ販売についても聞くと、約68%が禁止に賛成していました。

 調査したがん研究センターの平野公康研究員は、「国内では、コンビニやスーパーなど多くの場所でたばこに接することができる。健康に害を及ぼすたばこに、未成年者らが容易に手を出さないための対策が必要だ」と話しています。

 

 2017年6月1日(木)