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■喫煙で年間700万人以上が死亡、経済損失は155兆円 WHOが警告

 

 世界保健機関(WHO)は30日、喫煙による死者は世界で年間700万人以上に達し、その8割以上が低・中所得国に集中しているとの報告書を発表しました。

 喫煙は健康被害などをもたらし、貧困を生む原因になっていると警告しています。5月31日の世界禁煙デーに合わせ、たばこの害を訴えるのが目的。

 これまで喫煙による死者は年間約600万人としてきましたが、最新の統計に基づき年間700万人以上に増やしました。死者数はさらに上昇し続けると見込んでおり、今世紀に10億人以上が喫煙により死亡する可能性があるとも指摘。健康被害に伴う医療費、および生産性の喪失によって、1兆4000億ドル(約155兆円)の経済損失が生じているとしています。

 対策として、職場や屋内公共施設での禁煙、たばこ製品の宣伝の禁止、たばこの課税強化と値上げが有効としています。

 たばこが環境に与える影響に関する初の報告書も、発表しました。吸い殻には発がん性物質を含む7000以上の有毒化学物質が含まれるにもかかわrず、1日に販売される150億本のうち100億本以上がそのまま廃棄されているとしました。

 WHOによると、喫煙関連の医療費は1人当たり約56ドルで、家計や各国の財政に大きな負担になっているとしました。

 特に低・中所得国には約8億6000万人の喫煙者がいて、最貧家庭では喫煙の費用が家計の10%以上を占めることもあり、食料や教育などに十分お金が使えないと強調。喫煙が盛んな地域では、10%以上の住民が栄養不足だとしました。

 WHOのマーガレット・チャン事務局長は声明で、「たばこは貧困を深刻化させ、経済の生産性を低下させ、さらには家庭での食事における選択肢を狭め、室内の空気を汚染する」と指摘し、「たばこは私たち全員にとっての脅威だ」と訴えています。

 

 2017年5月31日(水)