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■高所得者の介護自己負担、来年8月から3割に 大企業社員らの保険料も増

 

 所得の高い高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を来年8月から3割に引き上げることを盛り込んだ改正介護保険関連法が26日、参院本会議で自民党公明党日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。

 介護保険サービスの自己負担は原則1割ですが、2015年8月から一定所得(単身で年金などの所得が年280万円以上)のある人は2割になりました。3割負担となる具体的な所得水準は今後政令で定めますが、厚生労働省は単身で年340万円以上(年金収入のみでは344万円)、夫婦世帯で年463万円以上を検討しています。

 ただし、介護サービスには自己負担の月額上限(単身で年383万円以上の人は4万4400円)を設ける「高額介護サービス費」の制度があり、サービス利用の多い人で負担が増えないケースもあります。厚労省の推計では、サービス利用者全体の3%に当たる約12万人が負担増の対象となります。

 これらの制度変更で厚労省は、年100億円ほどの介護費の抑制効果があるとみており、今後も比較的お金に余裕がある人を中心に負担が増える可能性があります。

 40~64歳が支払う介護保険料については、収入によって負担が増減する「総報酬割」という計算方法を導入。この結果、大企業の社員や公務員らを中心に約1300万人は負担が増え、中小企業の会社員を中心に約1700万人は負担が減ることになります。

 今年8月から保険料の2分の1に反映し、4段階で割合を増やして2020年度に全面実施します。全面実施となる2020年4月から、負担増となる人の保険料は今より平均月700円以上(事業者負担分を含む)増えます。これで国費を年約1600億円抑えられると、厚労省はみています。

 介護保険の費用は制度が始まった2000年度の3兆6000億円から膨らみ続け、今は10兆円を超します。団塊の世代が75歳以上となる2025年度には約20兆円に倍増するとの試算もあります。

 また、高齢者らが長期入院する介護療養病床の廃止時期を当初予定の2017年度末から2023年度末に6年延長し、新設する「介護医療院」への転換を促します。悪質な有料老人ホームの指導監督を強化し、「事業停止命令」措置を来年4月から創設します。

 

 2017年5月28日(日)