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■交通事故による重い脳障害を治療する専門病床を充実へ 国交省所管の自動車事故対策機構

 

 交通事故の被害者対策を担う国土交通省所管の独立行政法人自動車事故対策機構」は、事故による脳損傷で意思疎通ができない「遷延(せんえん)性意識障害者」を治療する専門病床の充実を図る方針を決めました。

 全く反応がなかった最重度の患者の26%が専門病床での治療で何らかの意思疎通ができるまでに回復するなど有効性が確認されており、今年度、事故直後から患者を受け入れる新型病床を導入します。また、従来よりも小規模な病床を展開し、専門治療の空白地域を減らす検討も始めました。

 近年、救命医療の進歩などで交通事故死者は減っていますが、重度後遺障害者は毎年2000人弱で横ばいの傾向にあります。在宅の重度後遺障害者に支給される「介護料」の受給者も増えていることから、国交省関係者からも「対策の充実は急務」との声が上がっています。

 自動車事故対策機構は、自動車損害賠償責任(自賠責)保険制度の資金を活用して、「療護センター」(50~80床)を宮城県、千葉県、岐阜県岡山県の4県で運営しています。一般病院に委託して療護センターに準じた治療を行う「委託病床」(12~20床)も北海道、神奈川県、大阪府、福岡県の4道府県にあります。

 療護センターと委託病床を合わせた専門病床数は8カ所で計290床。最長3年間入院でき、同じ看護師が1人の患者を退院まで継続して受け持つため、頻繁に声をかけて刺激を与えるなど手厚く、先駆的なリハビリができます。

 療護センターが初めて開設された1984年から今年3月までの入院患者は1415人で、うち26%の372人が自動車事故対策機構独自の評価基準で、遷延性意識障害を脱却したと判定されました。自分で食事や車いすによる移動ができる段階まで回復した人は少ないものの、家族は「声掛けに笑顔を見せたり、握手をしたりといった意思疎通ができるだけで大きな喜びとなる」と話しています。

 専門病床では、複数の病院で治療を受け病状が安定した患者を受け入れており、通常、事故から入院まで1年程度かかります。自動車事故対策機構の調査では、専門病床に入るまでの期間が短いほど脱却率が高い傾向がありました。

 自動車事故対策機構が1カ所で試験導入する「一貫症例研究型」という新型の委託病床(5床)は、専門病床に入るまでの期間を短縮するのが狙い。大学病院などの高度医療機関への委託を想定しており、交通事故直後の患者に急性期治療をした後、併設する委託病床で同じ医師らがリハビリを一貫して行うことで効率的な治療ができます。効果が確認されれば委託先を順次拡大し、専門治療の機会を増やす方針。

 また、自宅から専門病床が遠くて利用できないという家族の不満に応えるため、5床程度の「ミニ委託病床」を導入することも検討しています。

 「全国遷延性意識障害者・家族の会」(約300家族)は、各都道府県に1カ所は専門病床を開設するよう、国土交通省自動車事故対策機構に要望を続けています。

 

 2017年5月8日(月)