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健康創造塾

各種の健康情報を発信

■日本郵便、高齢者見守りを自治体から受託 茨城県大子町と契約

 

 日本郵政グループの日本郵便は17日、一人暮らしの高齢者向け見守りサービスを茨城県大子町から全面的に受託したと発表しました。郵便局員が訪問して高齢者の体調を把握し、家族らに状況を伝えます。

 自治体が料金を負担し、利用者には無料で提供します。日本郵便は個人客にサービスを提供してきましたが、自治体が担っていた行政サービスの見守り事業を全面的に受託するのは初めて。

 毎月1回、郵便局員高齢者の自宅を訪問して安否を確認し、体調や運動の頻度など10項目を質問。報告書をまとめ、遠方にいる家族や町役場に送ります。

 大子町では4月から、町に住む75歳以上の一人暮らし高齢者116人に提供を始めました。5月からは毎日1回、希望の時間に電話をして自動メッセージで体調を質問し、その結果を家族や町役場にメールで伝えるサービスも始めます。

 大子町はこれまで役場の嘱託員による見守りサービスを提供してきましたが、これを日本郵便に全面的に委託します。

 日本郵便は2013年、「郵便局のみまもりサービス」を開始。現在では13都道県で、個人客に有料で提供しています。ただ利用客が190人弱にとどまっており、今後は自治体からの受託も広げたい考え。

 

 2017年4月17日(月)