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■無痛分べんを行う医療機関に十分な管理体制を要望 厚労省が初の緊急提言

 

 出産時の痛みを麻酔を使って緩和する「無痛分べん」について、麻酔によって死亡した例があるなど通常の分べんと異なる管理が求められるとして、厚生労働省の研究班は医療機関に対して、実施する際には十分な医療体制を整えることを求める緊急提言を行いました。

 無痛分べんについて、こうした提言が出されるのは初めてです。

 この緊急提言は16日、広島市中区で行われた日本産科婦人科学会で、厚労省の研究班の班長を務める三重大学の池田智明教授が発表しました。

 研究班では、昨年4月までの7年間に報告された妊産婦の死亡例298人を分析したところ、脊椎への注射で麻酔をかけて無痛分べんを行っていた死亡例が13人あり、このうち1人が麻酔による中毒症状で死亡していたということです。また、羊水が血液に入る症状や大量の出血が起きたケースもありました。

 このため緊急提言では、無痛分べんは麻酔によってまれに重大な合併症が出るほか、新生児を引っ張って出す処置が必要なケースが増えるなど通常の分べんとは違った管理が求められると指摘し、無痛分べんを行う施設に対して麻酔による合併症や出血などに確実に対応できる体制を整えることを求めました。

 研究班では今後、産科医や麻酔科医と共同で無痛分べんを実施する際のチェックリストを作り、産科医に対し講習などを行っていく方針です。

 池田教授は、「無痛分べんを望む妊婦が増えているが、実施の際には緊急の状況に対応できる技術と体制を整えることが重要だ」と話しています。

 

 2017年4月16日(日)