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■診療・介護報酬の改定でオンライン診療を優遇 介護ロボットやセンサーの活用も優遇対象

 

 厚生労働省は2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定で、情報通信技術(ICT)を使って遠隔からデータを集めるオンライン診療を優遇することを決めました。介護現場にロボットやセンサーの導入を促す仕組みも作り、高齢化と人手不足に対応します。

 診療報酬では、かかりつけ医がICTを使って患者からのデータを定期的に受け取り、日常的な健康指導や疾病管理の質を高めるオンライン診療を優遇します。

 中でも、重症化すると医療費が高額となる糖尿病患者が、遠隔でかかりつけ医の指導を受けられるようにすることが目玉。糖尿病は血圧や血糖などの値を適切に管理すれば、人工透析が必要な状態になりにくく、それらを遠隔でモニタリングして重症化を予防します。

 オンライン診療は現在、再診に限って医師が電話で患者に指示した場合や、診療所から専門医のいる病院に画像データを送って診療支援をすることなどを認めていますが、現状では対面診療と比べて診療報酬の加算が少なく、普及を阻む課題となっています。

 2018年度に予定する診療・介護の両報酬の改定を機に、オンライン診療の評価方法や報酬体系を見直して、医師不足が深刻な地域でも適切な医療を提供できるようにし、遠隔での服薬指導も可能としたい考え。

 対面診療を重視する医師からはICT活用を慎重視する向きもあり、外来や訪問診療を補完する形での位置付けを模索します。

 介護報酬でも、データ活用に力を入れ、どんなリハビリや介助で症状が改善したかのデータを集め、効果の高い介護モデルを作ります。また、介護現場の負担軽減と介護モデル作りの両面で効率化につながるとみて、ケア記録を自動で取る機器の導入を促します。

 効果が裏付けられたサービスを提供する事業所は、厚労省のウェブサイトで公表し、事業者間の競争で質の向上につなげます。

 人手不足の解消につながる介護ロボットや見守りセンサーの活用も、介護報酬や人員配置基準の優遇対象とします。

 団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者となる2025年には、介護費が20兆円と2014年度比でほぼ倍増するほか、介護人材が37万人不足する見込み。ICTによる現場負担の軽減や介護ロボットなどを通じた自立支援の取り組みを加速させるため、現在の要介護度の高さに応じた介護報酬制度の見直しや、介護事業者の意識改革の必要性についても模索します。

 

 2017年4月15日(土)