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■予期せぬ死亡で22件届け出る 医療事故調査制度3月分

 

 患者の予期せぬ死亡を対象とした医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構(東京都港区)は11日、医療機関が「院内調査が必要」と届け出た件数が3月は22件あったと発表しました。

 2015年10月の医療事故調査制度の開始以来の累計は、568件となりました。

 内訳は、病院(20床以上)19件、診療所(20床未満)3件。地域別では、関東信越が7件で最多で、東海北陸と近畿がそれぞれ4件ずつ、中国四国が3件、九州が2件、北海道と東北がそれぞれ1件ずつ。診療科別では、産婦人科で5件、消化器科3件など。

 3月に院内調査の結果報告書が提出されたのは41件で、累計は330件となりました。

 3月の相談件数は168件で、相談者の内訳は医療機関が77件、遺族などが81件、その他・不明が10 件で、累計は2807件となりました。

 また、日本医療安全調査機構は、医療事故調査制度開始の2015年10月から昨年12月までに「患者の予期せぬ死亡で院内調査が必要」として届け出があった487件を分析した結果、5割超の255件は「手術(分娩を含む)」に起因した事案でした。

 死亡から届け出までの平均日数は、33・1日。277日かかった事案もあり、院内調査が必要かどうかの判断に医療現場が苦慮する状況もうかがえました。

 一方、医療機関約2800施設へのアンケートでは、医療事故調査制度の理解に関し「全体的に進んでいない」「一部職員は進んでいない」との回答が8割を超えました。

 

 2017年4月12日(水)