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健康創造塾

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■自殺したいと考えたことのある成人、4人に1人 厚労省調査で増加傾向が判明

 

 「本気で自殺したいと考えたことがある」と答えた人が成人の4人に1人の割合だったことが、厚生労働省が3月21日に公表した意識調査で判明しました。過去に実施した2008年と2012年の調査と比べて、最も高い割合となりました。

 調査は今回が3回目。2016年10月に全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施し、回収率は67・3%(2019人)でした。

 調査結果によると、成人の23・6%が「本気で自殺したいと考えたことがある」と答えました。2008年の19・1%、2012年の23・4%から増え続けています。

 自殺を考えた経験がある人を男女別でみると、女性が25・6%で、男性の21・4%を上回りました。特に女性の30歳代(32・3%)、50歳代(31・0%)が高い傾向にありました。

 自殺を考えた経験がある人を年齢別にみると、50歳代が30・1%で最多。30歳代が28・7%、40歳代が24・3%と続きました。20歳代は23・0%、60歳代は20・2%と2割を超えました。70歳代は19・1%でした。

 また、自殺を考えた時、どのように乗り越えたかを複数回答で聞いたところ、「趣味や仕事などで気を紛らわせるように努めた」が36・7%で最も多く、次いで「家族や友人、職場の同僚ら身近な人に悩みを聞いてもらった」が32・1%でした。悩みやストレスを感じた時、相談や助けを求めることにためらいを感じる人は46・9%いました。

 今後必要な自殺対策としては、「子供の自殺予防」(59・9%)、「相談窓口の設置」(51・2%)、「職場におけるメンタルヘルス対策の推進」(47・2%)とする回答が多く挙がりました。

 また、児童生徒が自殺予防について学ぶ機会があったほうがよいと思うか聞いたところ、「そう思う」と答えた人の割合は83・1%に上りました。具体的に自殺予防のためどのようなことを学ぶべきか聞いたところ、「周囲の人に助けを求めることが恥ずかしくないこと」が71・2%で最も多く、「ストレスへの対処方法を知ること」が51・4%で続きました。

 一方、自殺防止の対策として自治体が実施している電話相談「こころの健康相談統一ダイヤル」は47・6%、厚労省の補助事業で運営されている電話相談「よりそいホットライン」は71・8%が、「知らない」と回答し、自殺対策の認知度不足が浮き彫りになりました。

 警察庁の自殺統計(速報値)によると2016年の自殺者数は2万1764人で、7年連続で減少しています。政府は今回の調査結果を踏まえ、今夏に新しい自殺総合対策大綱を閣議決定して、対策を強化する方針。

 

 2017年3月23日(木)