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健康創造塾

各種の健康情報を発信

■一般用医薬品購入の新税制、消費者混乱 似た商品が対象外に

 

 厚生労働省が指定する一般用医薬品(OTC医薬品)を年に1万2000円超10万円以下購入した場合、確定申告すれば所得税や住民税の負担が軽くなる「セルフメディケーション(自主服薬)税制」が始まって、2カ月余りが経過しました。

 しかし、「パブロン」(大正製薬)や「ルル」(第一三共ヘルスケア)、「ベンザブロック」(武田薬品工業)など同じシリーズの風邪薬の中にも、新税制の対象になる商品と、対象にならない商品が混在しているため、厚労省には「見分けにくい」など消費者からの声が今も相次ぎ寄せられています。

 パブロンシリーズでは、たんを出しやすくし、のどの炎症を抑える成分「アンブロキソール」が入る「SゴールドW」は新税制の対象品。一方、パッケージの箱のデザインが似ていても「ゴールドA」のほうは対象外。虫刺され薬「ムヒ」(池田模範堂)でも、対象外の商品があります。

 1月1日の導入直後から、厚労省には「分かりにくい」との電話が殺到。最近でも多い日は、1日10件超の問い合わせがあるといいます。対象になるのは、厚労省が定めた83の有効成分を含む約1600の医薬品。有効成分を含むかどうかで線引きするため、同じシリーズの薬でも対象外の商品が出てきます。

 見極めるポイントはいくつかあり、対象品は医師が処方する医療用医薬品と同等の効き目がある有効成分が入っているため、同じシリーズの対象外の薬より価格は高めで、箱のデザインにも高級感があります。目立たず見付けにくいこともありますが、「セルフメディケーション税 税控除対象」と表示したマークを箱に印字した商品が薬局、薬店、ドラッグストアの店頭に並んでいます。

 新税制には、市販薬で風邪などを治す人に恩恵を与えて病院の利用回数を抑えてもらい、国の医療費を減らすねらいがあるものの、対象品の見極めが難しい上、税制上の優遇も大きくなく、利用が進むかどうかは見通せない状況です。

 厚生労働省は、税控除対象の風邪薬、胃腸薬、解熱鎮痛薬、便秘薬、湿布薬などをホームページに掲載しています。

 

 2017年3月5日(日)