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健康創造塾

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■例外なき屋内禁煙に賛成7割を超す 禁煙学会が1万人を対象に調査

 

 医師らでつくる日本禁煙学会は2日、非喫煙者が他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止対策として、すべての飲食店で例外なく屋内禁煙とする健康増進法改正案の原案に7割以上が賛成で、他人のたばこの煙は喫煙者でも2人に1人が不快に思っている、というインターネット調査の結果を発表しました。

 日本禁煙学会は、「国民の意識は向上し、禁煙反対は少数派だと、国会議員にも訴えていきたい」としています。

 調査は、九州看護福祉大学の川俣幹雄教授らが2月15日~20日、居住地の偏りなどに配慮する方法でインターネットで実施し、全国の20歳代~70歳代の男女約1万人から回答がありました。

 例外なき屋内禁煙に、「大いに賛成」と「やや賛成」は73%で、「大いに反対」と「やや反対」の9%を大きく上回りました。他人のたばこの煙を不快に思う人は、非喫煙者では90%に上り、喫煙者でも45%に上りました。

 料理や接客が優れている店が喫煙可から禁煙になったらどうするかを尋ねた質問では、行く回数が「増える」が42%(4230人)で、「減る」とした12・6%(1272人)の3倍以上でした。

 川俣教授は、「飲食店に収益減の危惧があると聞くが、収益は増える可能性がある」と話しました。

 厚生労働省は1日、受動喫煙の防止対策として、飲食店は原則、建物内を禁煙とする一方、30平方メートル以下の小規模なバーやスナックを規制の例外として、建物内での喫煙を認める原案を発表しましたが、作田学・日本禁煙学会理事長は「受動喫煙で最も多いのは飲食店だ。例外を作れば被害はなくならない」と指摘しました。

 

 2017年3月3日(金)