読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

健康創造塾

各種の健康情報を発信

■子宮頸がんワクチンの接種後に身体障害、名古屋市が初の補償 女性1人に2160万円

医療ニュース 医療健康ニュース

 

 名古屋市は、子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に体の障害を訴えた女性1人について、2160万円を支払うことを決めました。2016年度補正予算案に補償費を計上し、開会中の2月市議会に提出しました。

 この女性は2010~2011年度に、市の助成を受け任意の予防接種を3回受け、予防接種法に定める身体障害3級相当の障害が残ったといいます。このほか数人が、補償を求めているといいます。

 市が加入する全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度を利用します。予防接種と健康被害との因果関係が認められた場合、国や製薬会社の過失の有無にかかわらず金銭的な補償をする同制度を使って、名古屋市が救済するのは初めて。市によると、広島市宮崎市に予防接種事故賠償補償保険を適用した同様の支給例があるといいます。

 子宮頸がん予防接種については、各地で副作用の訴えが相次ぎ、市は国の通知を受けて2013年6月以降は積極的に接種を勧めていません。

 子宮頸がんワクチンを巡っては、名古屋市は2015年、ワクチンの接種後に出た全身の痛みやしびれ、記憶力の低下はワクチンによるものかどうか、全国で初めて独自に大規模調査を行いました。

 体の痛みや記憶力の低下など24の症状の有無をアンケート調査で尋ね、名古屋市内のおおむね14~21歳の女性およそ3万人から得た回答を受けて12月に、子宮頸がんワクチンを接種したグループとしなかったグループとで症状の出方に有意な差はなかったとする見解を発表しました。

 しかし、2016年6月27日に出した最終報告書では、先の見解を事実上撤回して調査の生データを示すにとどまり、今後、データの分析は行わない方針であることを表明しました。データの分析方法に、市民団体などから疑問の声が寄せられたためとしています。

 その際の会見で河村たかし市長は、「名古屋の中だけで判断、分析し、医学的見地から因果関係がどうだというのはなかなか難しい。逃げた言い方をすれば、国がやる仕事」と述べていました。

 

 2017年3月1日(水)