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■厚労省、若年性認知症の全国調査を初実施へ 患者と家族の支援策検討

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 厚生労働省は、働き盛りの65歳未満の世代で多く発症する「若年性認知症」の全国実態調査を初めて実施する方針を決めました。

 2017年度から3年かけて、患者とその家族約1万人の就労状況や生活実態を調査する意向です。高齢者の認知症と比べて遅れがちな、若年性認知症への支援策を検討します。

 全国調査は、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」(東京都千代田区)が国の予算約6000万円で行います。認知症グループホーム約1万3000カ所や、認知症専門の医療施設約360カ所などを対象に、アンケート用紙を配布し、患者数、性別、年齢などを尋ねます。また、これらの関係施設を通して、患者本人や家族に、発症に伴う就労形態や収入の変化、職場が行った配慮などの質問に答えてもらいます。

 厚労省は現在、若年性認知症を発症した人は全国で3万7800人に上ると推計しています。同省の研究班が2006年~2008年度に茨城、群馬、富山、愛媛、熊本の5県と徳島市など2市で、認知症の人が利用する可能性がある保健、医療関係施設など約1万2000カ所を対象に実施した調査を基にしたものですが、利用者や家族の生活実態を詳しく調べていませんでした。

 子供の教育費や住宅ローンなどで出費のかさむ働き盛りが認知症になり、突然仕事を失うケースも多くあります。「認知症介護研究・研修大府センター」(愛知県大府市)が、大阪府など15府県の介護施設などで行った2014年度の調査では、発症に伴って約8割が仕事を辞めたり、休職したりしていました。

 また、「認知症は高齢になってから発症するもの」と思い込んで受診が遅れたり、受診をしても、うつ病などと間違われたりするケースもあります。介護保険サービスは高齢者を想定したものが多く、若年性認知症に特化した支援が遅れていました。

 適切な治療が受けられず、症状が悪化したために経済的に困窮するケースもあり、高齢者の認知症と比べて、家族への影響が深刻な事例も多いとの指摘も出ていました。

 

 2017年2月27日(月)