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健康創造塾

各種の健康情報を発信

■小規模居酒屋、家族連れに配慮し例外とせず 受動喫煙規制で厚労省が調整

 

 厚生労働省非喫煙者がたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」対策に関し、すべての居酒屋や焼き鳥屋は建物内を禁煙とする方向で調整に入りました。

 家族連れや外国人客の利用に配慮し、小規模店舗の例外を認めない方針です。

 政府は2020年に開催される東京五輪パラリンピックに向け、受動喫煙対策の強化を盛り込んだ健康増進法改正案を今国会に提出する予定。飲食店内は原則禁煙(喫煙室は設置可)とする一方、客離れを懸念する飲食業界などからの反発を踏まえ、一部の小規模店舗は例外とすることを検討しています。

 小規模店舗のうち、主に酒類を提供するバーやスナックは店頭に「喫煙可能」と表示することなどを条件に、例外とする方向です。酒類を提供する一方、食事もとれる居酒屋や焼き鳥屋の扱いが焦点となっていますが、こうした店舗は子供を含めた家族連れや外国人観光客の利用が少なくなく、例外対象から外すべきだと判断しました。

 例外の範囲を広げ過ぎると、喫煙規制の実効性が失われることも考慮したほか、24日に肺がん患者会や学術・医療関係などの約150団体が塩崎恭久厚生労働相に「例外なき禁煙」を求める要望書を手渡すなど、受動喫煙ゼロを求める声が広がっていることも配慮しました。

 厚労省は今国会に健康増進法改正案を提出する予定ですが、自民党内で「小規模な飲食店はやっていけない」などの反対意見が根強く、最終調整が難航する可能性もあります。

 

 2017年2月25日(土)