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■「健幸都市連合」発足、全国80自治体が参加 健康増進を進める取り組みを共有

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 東京都荒川区新潟県見附市など全国80の自治体は20日、住民の健康づくりで協力し合う初めての全国的な組織「日本健幸(けんこう)都市連合」を発足させました。

 後発医薬品の普及や医療機関と連携した糖尿病の重症化予防などで、効果的な取り組みを共有し、高齢化などで増え続ける医療費の抑制を目指します。

 80自治体はほかに、茨城県取手市さいたま市岐阜市大阪府枚方市岡山市広島市などで、同日、東京都内で発足式を開催。超高齢化社会の到来を前に、住民が健やかで幸せに暮らせる地域社会の実現を重要な政策課題と位置付け「健幸都市」を目指すとしました。

 同連合の代表幹事の一人である西川太一郎・東京都荒川区長が、「健康寿命の延伸を軸に、住民の暮らしを支える持続可能な社会保障制度が必要」とあいさつ。加藤勝信・1億総活躍相は、「勤労世代の健康増進、健康な高齢者の社会参加が、医療費抑制や経済成長につながる」と期待しました。

 また、代表幹事の一人である取手市の藤井信吾市長は、「科学的に裏付けがある健康増進施策をスピーディーに展開していく」と意気込みを語りました。

 同連合は具体的な取り組みとして、住民の健康づくりを目的とした自治体の先進的な施策を集め、7月に「健幸取り組み100選」を公表します。各自治体のリーダーを集めた勉強会なども開いて意見交換して、新たな施策を検討します。さらに、リーダー的な役割を果たす職員同士の交流会や研修会を開いて、歩きやすい街づくりなどのノウハウを共有します。

 背景には、超高齢化社会で医療費の増大が課題となる一方、2020年東京大会・パラリンピックが決まりスポーツへの関心が高まる中、健康づくりによる医療費の抑制効果が、最近の調査で実証されたこともあり、さまざまな取り組みを自治体が連携しながら全国に広げようという狙いがあります。

 同連合によると、80自治体に加えて現在、40~50の自治体が参加を検討しているといい、内閣官房厚生労働省国土交通省スポーツ庁、専門家などとも連携します。

 

 2017年2月21日(火)