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■東京23区内の妊産婦自殺、10年間で63人 政府が支援へ乗り出す

 

 政府は、産後うつなどによる妊産婦自殺の対策に本腰を入れて乗り出します。現在見直し中の「自殺総合対策大綱」に妊産婦に対する支援を新たに盛り込み、実態把握も進めます。

 出産時の出血による死亡などよりも自殺が多いという調査もあり、対策を求める声が上がっていました。

 妊娠出産時は、ホルモンバランスや環境が急激に変化する時期に相当し、精神面の不調を来しやすくなります。不眠や意欲の低下が起こる産後うつは、産後女性の10%~15%に起こるというデータもあります。精神疾患を持つ女性も、胎児や乳児への影響を懸念し、自己判断で服薬を中止するなどして、再発や悪化の恐れがあります。

 日本産科婦人科学会などの調査依頼に基づき、東京都監察医務院と順天堂大学が行った調査で、2005年〜2014年までの10年間で妊娠から産後1年以内に自殺で亡くなった女性は、東京23区内だけで63人いたことが判明。このうち産後は40人で、5割が産後うつなど精神疾患の診断を受けていました。

 出生10万人当たりの妊産婦の自殺数は8・7人で、東京23区内の出血などによる産後42日未満の死亡数3・9人を上回っていました。

 ただ、これまで全国的な調査はなく、詳しい実態は把握されていませんでした。

 厚生労働省は妊産婦死亡に関する今年分の統計から、産後うつなどによる自殺者も加えます。医師が記載する死体検案書などから、自殺者数を把握します。

 妊産婦自殺対策を巡っては、心の不調を訴える妊産婦専用の大阪府の電話相談、産後の母の心の状態を確かめる長野市の家庭訪問など、自治体レベルの支援が始まっています。

 政府は、こうした先進的な取り組みに着目し、今夏にまとめる新しい自殺総合対策大綱に、母子保健事業と連携した妊産婦支援の重要性を初めて盛り込みます。

 日本産科婦人科学会周産期委員長の竹田省(さとる)順天堂大教授(産婦人科学)は、「産後うつなどの精神疾患は、放っておくと本人の自殺や児童虐待につながる。リスクのある人を早く見付け、行政などを交えて支援することが大切だ」と話しています。

 

 2017年2月20日(月)