読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

健康創造塾

各種の健康情報を発信

■トクホ許可後の品質管理を怠った日本サプリメントに、景表法違反で措置命令 消費者庁

 

 国から特定保健用食品(トクホ)の許可を受けながら、その後の品質管理を行わずにトクホと表示していたのは景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は14日、健康食品会社「日本サプリメント」(大阪市)に対し、再発防止策などを求める措置命令を出しました。

 トクホについて、景品表示法違反で処分するのは初めて。昨年4月施行の改正景品表示法に基づく課徴金制度の対象になるかどうかは、引き続き調査を続けます。

 消費者庁によると、日本サプリメントは遅くとも2011年8月以降、「ペプチドエースつぶタイプ」「豆鼓エキスつぶタイプ」など8商品について、有効成分に関する検査を行わずに、トクホとして新聞広告などで「血圧が高めの方に適した食品」と宣伝していました。

 いずれの商品も2001年~2005年にトクホの許可を受けていましたが、表示通りの有効成分が入っていないことも判明し、消費者庁はトクホの許可要件を満たしていなかったと判断しました。

 日本サプリメントは、「使用する原材料は許可申請事と同じ。成分に影響を与える変更は行っていない。品質管理も原材料の全ロットで有効性、安全性を確認しており、主張が認められなかったのは遺憾。命令の内容を精査して対応を検討する」と話しています。

 親会社のキューサイも、「処分は厳粛に受け止め、日本サプリメントをサポートする」とコメントしています。

 日本サプリメントに対しては昨年9月、トクホで有効成分が表示を大幅に下回っていたとして、1991年にトクホ制度が始まって以来初の許可取り消し処分を消費者庁が出しました。

 この処分を切っ掛けにトクホ全1271商品(当時)の調査を実施したところ、許可の取り下げが相次ぎ、1154商品にまで減っているといいます。

 一連の処分で、トクホ制度ではいったん許可すれば商品をチェックする仕組みがないことが、問題になっています。消費者庁は、第三者機関による有効成分の分析結果を年1回提出させるように改めたほか、店頭で一部の商品を買い上げて調べる抜き打ち調査も年度内に始め、違反行為があった場合は厳正に対処する方針。

 日本健康・栄養食品協会によると、トクホの年間の市場規模は2015年度で、6400億円に上ります。

 

 2017年2月17日(金)