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■着床前検査、日本産科婦人科学会が今春研究に着手へ 流産予防を検証

 

 体外受精による受精卵の全染色体を検査し、異常のないものだけを母胎に戻す「着床前スクリーニング(PGS)」の臨床研究について、日本産科婦人科学会(日産婦)が、計画の中心を担う慶応大学が不参加のまま始めることが明らかになりました。

 日産婦はすでに患者登録を始め、近く今春の研究開始を公表する方針。PGSは「命の選別」の懸念から現在禁止され、慶大では学内倫理委員会の承認が得られていません。

 臨床研究では、不妊や不育症に悩む女性の妊娠率や流産率の改善効果を調べます。対象は35~42歳で、体外受精で3回以上妊娠しなかった女性と、流産を2回以上経験した反復流産の女性。50人ずつ計100人で先行実施し、今後行う本研究に必要な症例数を決定します。

 全染色体をコンピューターで網羅的に調べる「アレイCGH」という解析技術を採用し、通常は計46本ある染色体の本数の過不足を調べて「適」「不適」「判定不能」に分け、原則「適」だけを母胎に戻して通常の体外受精と効果を比べます。

 日産婦は臨床研究に参加する医療機関の名前や数を公表していませんが、この分野をリードしてきた慶大は体外受精と受精卵検査の両方を担当し、研究の重要な取りまとめをする予定でしたが、慶大の学内倫理委員会は研究計画や倫理面を問題視。このため、日産婦は検査の担当に別の大学を加えるなど計画を変更し、体外受精名古屋市立大学のほか大阪府などの大手民間クリニックの計4施設で実施し、受精卵検査は3大学が分担することにしました。

 日産婦はこれまで、夫婦のいずれかが重い遺伝病を持つ場合などに限り、受精卵を調べる限定的な「着床前診断」を認め、PGSは禁じてきました。

 受精卵段階での排除や、男女の産み分けにつながるためですが、不妊に悩む夫婦の増加などを理由に2015年2月に臨床研究の実施を決定しました。しかし、検査する試料の輸送や患者の費用も含め2年近く調整が難航しました。

 臨床研究の中心施設がそろわないまま日産婦が開始に踏み切る背景には、不妊に悩む夫婦からの期待があります。不妊治療を受ける30~40歳代女性は年々増えていて、新たな技術を求める声が大きく、不妊治療施設も競争が激化していて、差別化のために解禁を求める声が強くなっています。

 それでも、本来生まれ得る受精卵が「不適」とされ、排除されるのは、生命の選別につながりかねません。21番染色体が1本多い「ダウン症候群」や性染色体が1本少ない「ターナー症候群」などでは、社会で活躍する人も多く見受けられます。

 生殖技術と倫理問題に詳しい柘植あづみ・明治学院大教授(医療人類学)は、「なぜ急ぐ必要があるのか疑問だ。産むための技術という理由付けをして、生まれる可能性がある受精卵をも排除する。差別と見えづらいからこそ余計に危険性を感じる。一学会が決める問題ではなく、国のガイドラインなどで規制が必要だ」と語っています。

 

 2017年2月15日(水)