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健康創造塾

各種の健康情報を発信

■飲食店内禁煙、新型たばこは対象外に 受動喫煙規制で厚労省方針

 

 塩崎恭久厚生労働相は10日の閣議後の記者会見で、飲食店などに受動喫煙防止対策を義務付ける健康増進法改正案に関し、煙の出ない電気加熱式たばこや電子たばこなどの新型たばこについて、3月上旬に予定する通常国会への提出段階では、法案に盛り込まない方針を明らかにしました。

 飲食店などでの禁煙の対象とするかどうかは、今後安全性に関する研究などを調べ、健康増進法の施行段階までに判断します。

  電気加熱式たばこは、葉タバコを火で燃やさずに専用器具で電気的に加熱し、発生した蒸気を吸引します。昨年、フィリップモリスジャパン社のアイコスが全国で発売され、人気を集めました。

 電子たばこは、紙巻きたばこに似せて作られた電子製品で、カートリッジの中のバニラ味、ストロベリー味、ミント味、マルボロ味などの香料の含まれる液体を電気で加熱し、気化した蒸気を吸引します。カートリッジは商品によって異なりますが、数十~数百回吸えます。欧米で急速に利用が広がっており、日本でも2010年の増税による紙巻きたばこの値上げを切っ掛けに、注目されています。

 これらの新型たばこは、タールは発生しないもののニコチンは含まれるため、健康リスクや蒸気が周囲に与える健康影響などが、科学的に明らかになっていません。

 塩崎厚労相は、「健康リスクや健康影響に関する今後の研究結果を踏まえた上で検討したい。世界でも研究が始まったばかりなので知見の収集に鋭意努めている」と述べました。

 厚労省通常国会に飲食店など人が集まる場所での原則禁煙を盛り込んだ健康増進法改正案を提出する方針。当初はすべての店舗を原則禁煙とする方針でしたが、飲食業界などから反発を受けて主に酒類を提供するバーやスナック、キャバレーなどの小規模店は除外する方向で調整を進めています。

 

 2017年2月11日(土)