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健康創造塾

各種の健康情報を発信

■飲食店原則禁煙を修正し、小規模店を例外に 厚労省、業界の反対で後退

 

 他人のたばこの煙を吸い込んでしまう受動喫煙の防止強化策を検討している厚生労働省は、原則建物内禁煙を目指していた飲食店のうち、小規模店を例外にして喫煙を認める方向で調整していることが8日、明らかになりました。

 厚労省2020年東京五輪パラリンピックに向けて、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を3月上旬の通常国会に提出する予定です。当初はすべての飲食店を建物内禁煙とし、喫煙室の設置を認める方向でしたが、客離れを懸念する飲食業界から強い反対があり、厚労省が修正案を検討していました。

 厚労省は、修正案を2つまとめました。案1は、受動喫煙による健康被害が大きい子供や妊娠中の女性の利用が少ないバーやスナック、キャバレーなど、主に酒類を提供する延べ床面積30平方メートル以下の小規模店が対象で、店頭で注意を表示し、換気設備の設置を条件に喫煙を認めます。

 案2は、バーなどに加え、小規模な居酒屋や焼き鳥屋、おでん屋についても喫煙を認めます。居酒屋などは家族連れで訪れるケースもあることから、今後、慎重に詳細を調整します。

 いずれの案でも、未成年を含む幅広い層が利用するラーメン屋やそば屋、すし屋、レストランは、喫煙室以外では禁煙とします。

 

 2017年2月8日(水)