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健康創造塾

各種の健康情報を発信

■不妊治療の助成を拡大し、対象年齢を引き下げて上乗せ 埼玉県が全国で初めて

 

 埼玉県は少子化対策の一環として不妊治療にかかる費用への助成を拡大し、現在43歳未満の女性に行っている助成に加え、35歳未満の女性には初回の不妊治療に限り、さらに最大で10万円を上乗せする方針を固めました。

 埼玉県によりますと、助成の上乗せは13の都と県ですでに行われているということですが、対象年齢を引き下げて上乗せを行うのは、全国で初めてだということです。

 埼玉県は少子化に歯止めがかからない現状を改善しようと、新年度から不妊に悩む夫婦への支援を強化する方針を固めました。具体的にはまず、不妊検査にかかる2万円の費用を県が負担するということです。そして、不妊治療にかかる費用への助成を拡大し、現在43歳未満の女性に行っている助成に加え、35歳未満の女性には初回の不妊治療に限り最大で10万円を上乗せするということです。

 このほか、3人以上の子供が生まれた家庭に最大で10万円分のクーポン券などを配布する事業も行う方針で、少子化対策を強化することにしています。

 埼玉県が新年度の予算案に不妊治療の公的助成の拡大を盛り込んだことについて、埼玉医科大学石原理教授は、「日本では海外と比べて不妊治療を受けている人の平均年齢が高く、女性の年齢が上がるとともに治療が出産につながる割合が大きく下がる現実がある。不妊に悩む人は早いうちに治療することが必要だ。しかし、若いと収入が少なく、不妊治療に取りかかれないという声も聞いていたので今回の助成がこうした人への手助けになるのではないか」と話しています。

 

 2017年2月8日(水)