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■受動喫煙防止、飲食店やホテルは原則禁煙 3月の通常国会に法案提出

 

 他人のたばこの煙を吸い込んでしまう受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要が30日、明らかになりました。

 政府は3月上旬の通常国会に法案を提出する方針で、多くの人が使う場所を「敷地内禁煙」「屋内禁煙」「喫煙室設置可の屋内禁煙」と3段階で規制し、悪質な違反には過料を科します。喫煙室には排煙性能などの基準を設け、自治体が適合性を判断する制度も盛り込みます。

 最も厳しい「敷地内禁煙」の対象は、未成年者や患者が利用する小中高校や医療機関。社会福祉施設、大学、官公庁、バス、タクシーなどは「屋内禁煙」とします。飲食店やホテル内、駅・ビルの共用部分、鉄道の車内も屋内禁煙としますが、喫煙室の設置は認めます。喫煙室については、室内を密閉したり外部に煙を排出したりする設備などの基準を定めます。

 施設管理者には、喫煙禁止場所の位置の掲示、灰皿などの設置禁止などを義務付けます。施設の管理者や喫煙者の違反に対しては、都道府県などが勧告・命令を出し、改まらなければ過料を科します。現行法では罰則なしの努力義務しかありません。

 厚生労働省は事業所内も規制対象にする考えで、受動喫煙対策を事業主の努力義務とする労働安全衛生法が別にあるため、今後調整します。

 受動喫煙対策の法制化は、過去にも議員立法などの動きがあったものの、実現していませんでした。政府が本腰を入れる背景には、2020年東京五輪パラリンピックを控え、国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)が開催都市に「たばこのない五輪」を求めている事情があります。

 2004年以降のロンドンやリオデジャネイロなどすべての開催都市は罰則を伴う防止策を導入しているため、厚労省が昨年10月12日に制度案を示し、これに沿って法案がまとめられました。

 ただし、飲食店やホテル旅館業界は「経営に悪影響を及ぼす」として、一律の屋内禁煙に強く反対しているほか、自民党内でも小規模飲食店への配慮を求める声があります。

 

 2017年1月31日(火)