読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

健康創造塾

各種の健康情報を発信

■がん治療と仕事の両立に「環境整わず」64%超 内閣府調査

医療ニュース 医療健康ニュース

 

 内閣府が行った「がん対策に関する世論調査」によりますと、治療や検査を受けながら仕事を続けられる環境が整っていると感じている人が30%足らずだったのに対し、その倍の60%余りの人が整っていないと感じていると答えました。

 内閣府は、昨年11月、全国の18歳以上の3000人を対象に世論調査を行い、60・5%に当たる1815人が回答しました。

 内閣府が28日に発表した調査結果によりますと、「現在の日本の社会では、がんの治療や検査のために2週間に一度程度、病院に通う必要がある場合、働き続けられる環境だと思うか」という質問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と答えた人は合わせて27・9%、「そう思わない」、「どちらかといえばそう思わない」と答えた人は合わせて64・5%で、2014年調査に比べ1・2ポイント減少しました。

 治療と仕事を両立できる環境と思わない、どちらかといえば思わないとした理由は、「代わりがいないか、頼みにくい」が21・7%、「職場が休みを許してくれるかわからない」が21・3%、「体力的に困難」が19・9%、「休むと収入が減る」が15・9%などとなりました。

 また、「働く意欲のあるがん患者が働き続けられるために必要な取り組み」を複数回答で尋ねたところ、「病気の治療や通院のために短時間勤務が活用できること」が最多の52・6%、「1時間単位の休暇や長期の休暇が取れるなど柔軟な休暇制度」が46・0%、「在宅勤務を取り入れること」が38・6%などとなっています。

 がん検診を「2年以内に受診した」割合は52・6%で、「今まで検診を受けたことがない」との回答も33・4%ありました。検診を受けていない理由を複数回答で尋ねたところ、「時間がないから」が30・6%でトップとなり、「健康状態に自信があり、必要性を感じないから」が29・2%で2番目に多くなりました。

 がん患者の治療と仕事の両立を巡っては、昨年12月9日成立の改正がん対策基本法で、企業などの事業主に対してがん患者の雇用継続に配慮するよう求めました。

 厚生労働省は、仕事を続けているがん患者を32万5000人と推計しています。一方で、がんと診断されると3割超が依願退職や解雇を余儀なくされているとの調査もあります。

 厚労省の担当者は、「仕事と治療を両立するためには、企業文化の抜本的な改革が必要だ。政府の働き方改革の中で検討するとともに、労働局と連携しながら患者の支援を行っていきたい」と話しています。

 

 2017年1月29日(日)