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健康創造塾

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■生活保護の不正受給数が過去最多 2015年度4万3938件で金額は減少

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 厚生労働省は21日までに、2015年度の生活保護費の不正受給数が4万3938件となり、過去最多を更新したとの集計結果を公表しました。

 不正受給数は、前年度から917件(2・1%)増加しました。一方、不正受給金額は、4億8495万円減(2・8%減)の169億9408万2000円でした。1件当たりの不正受給金額は、1万9000円減の38万7000円で、厚労省が把握する1997年度以降で最低でした。

 厚労省は、「自治体が積極的に収入調査に取り組んだため、不正の早期発見につながり、不正額を抑制できた」と分析しています。

 生活保護費の不正受給を巡っては、収入を隠して保護費をだまし取るといった例もある一方、子供のアルバイト収入を申告し忘れるなど悪質といい切れないケースもあります。

 不正受給の内訳は、「働いて得た収入の無申告・過少申告」が合計58・9%を占め、ほかに「年金受給の無申告」が19・0%、「預貯金などの無申告」が1・3%ありました。不正発覚の経緯は、福祉事務所による照会や調査が89・2%を占め、通報や投書が5・0%でした。

 不正受給対策の強化では、2014年7月に改正生活保護法が施行され、罰金の上限を引き上げたほか、不正をした際の返還金にペナルティーを上乗せすることなどが盛り込まれました。

 生活保護受給者は2016年10月時点で、全国で214万4759人(163万7866世帯)で、その約半数が高齢者(65歳以上)。生活保護受給者数は年々増えていますが、その背景には深刻化する高齢者の貧困問題があります。

 

 2017年1月24日(火)